人材不足の深刻化で、中小企業も在宅勤務は必然?

バルテス、ソフト検証サービスに元技術者の主婦など活用

 バルテス(大阪市中央区、田中真史社長、06・6267・6500)は、ソフトウエアの第三者検証サービス事業で、在宅技術者の活用を始めた。まず7人の在宅勤務者を新規雇用し、新サービスとしてこのほどスタートした。消費税抜きの時間単価は2500円。既存サービスより3割下げて展開し、新規顧客を掘り起こすのが狙い。2017年度中に最大100人まで拡大する。

 新サービスではIT企業でソフトウエア開発経験がある技術者を中心に雇用する。結婚や出産を機に退職した女性などに働く場を提供し人材を有効活用する。勤務時間は1日平均3―4時間程度で、子育てなどと兼ね合わせた自由な時間帯での勤務を想定する。技術者のスキルを一定以上に保つため、同社が実施するソフトウエアテスト技術者の資格試験に合格することを採用の前提とする。

 バルテスでは在宅勤務の導入に際して、米アマゾンのクラウドサービス「アマゾンウェブサービス」を採用。また在宅勤務者がパソコン画面の保存や印刷などができないシステムとすることで情報漏えいを防止するセキュリティー体制も整えた。これらは今後、一般社員の在宅勤務などにも活用していく考えだ。同社は業務システムやウェブサイト、家電向け組み込みソフトなどのテスト、検証を受託する専業会社。品質や開発速度の向上を支援するコンサルタント業務も手がけている。

日刊工業新聞2016年12月27日

尾本 憲由

尾本 憲由
12月27日
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右肩上がりを続ける有効求人倍率は11月も上昇し1.41倍に。四半世紀前のバブル時並の水準という。多くの中小企業が人手不足に悩むのは当然と言えば当然。埋もれた人材をどれだけ有効に活用できるかが知恵の絞りどころだ。労働力をコストとしか見ることができない企業は、早晩しっぺ返しをくらいそうだ。

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