「AI関連企業」をAIで選別する指数を野村証券が開発。ETFを上場へ

検索件数結果の上位70銘柄を指数に組み入れ

 野村証券は5日、人工知能(AI)ビジネスを手がける企業を集めた新たな指数を算出すると発表した。AIに関連する企業70銘柄を、AIを使って選別する。指数は、2017年1月をめどに公表する予定で、年度内にも新指数に連動した上場投資信託(ETF)などを上場させる計画。AIのように、さまざまな企業が業界横断的に取り組んでいるケースでは、新聞や雑誌のニュースなど大量のデータを検索・解析することで、企業の選別に客観性を持たせる狙い。AIを使うことで、通常のファンドを組成するよりもコストを大幅に減らすこともできる。

 同社が新たに算出する「野村AIビジネス70」は、まずAIに関連する10のキーワードを、省庁の審議会報告書や研究資料など膨大なデータの中から、AIが抽出。それに「AI」というワードを加えた計11のキーワードと、企業名を各種ニュースの中から検索し、検索件数結果の上位70銘柄を指数に組み入れる。構成銘柄は、年1回見直す。

 野村証券の塩田誠ETFビジネス推進室長は「将来的には例えばロボットや女性活用など、業種横断的なテーマで同様の取り組みを広げたい」と話している。

日刊工業新聞2016年12月7日

宮里 秀司

宮里 秀司
12月08日
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新聞や雑誌のニュースなどのデータも活用されるとのこと。メディアもAIが絡んだら何でも記事にするのではなく、地に足のついた報道を心がけたいものです。

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