【シドニー＝後藤信之】日立製作所は１日、豪州事業の拡大に向け、２０２０年度までにＭ＆Ａ（合併・買収）投資を含め累計１０００億円を投資すると発表した。鉱山用機械などのマイニング・農業関連、鉄道システム、ヘルスケア、セキュリティーの４事業に重点投資する。ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を使った生産効率化サービスなどを展開し、豪州での売上高を２０年度までに１５年度比３倍の３０００億円に引き上げる。

　同日、東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は現地で会見し、投資計画について「重点４事業の成長の度合いを見極めながら、柔軟に資金を配分していく」と方針を語った。Ｍ＆Ａ投資では、現地のＩＴ企業などの買収を検討する。

　マイニング・農業関連では飛行ロボット（ドローン）活用の監視ソリューションなどで効率化を支援する。鉄道システムでは運行管理・信号システムを提案する。またヘルスケアでは粒子線治療装置などを、セキュリティーでは映像監視などのソリューションを展開する。

　現状では日立の豪州事業は売上高の約８０％をマイニング関連が占める。