日立、全事業部門にIoT責任者を配置

自社のプラットフォームを活用し生産から営業まで改善

 【豪シドニー=後藤信之】日立製作所は2017年に、IoT(モノのインターネット)プラットフォーム(基盤)「ルマーダ」を活用した全社的な業務改善活動を始める。17年初にも全事業部門に責任者を配置し、ルマーダを用いた工場での生産コスト削減や営業効率化に取り組む。IoTビジネスが盛り上がる一方で、明確な導入効果が見えにくいなどの理由で採用に二の足を踏む企業は少なくない。日立は社内の業務改善の実績を外販の営業に活用し、IoT事業を拡大する。

 電力、産業・流通、鉄道など12の「フロントビジネスユニット(BU)」すべてにIoTによる業務改善の責任者「チーフルマーダオフィサー」を配置する。

 各BUで工場のリードタイム短縮や過剰在庫削減、オフィスの省エネ化といった課題解決に取り組む。東原敏昭社長兼最高経営責任者(CEO)は「一般的には『最高デジタル責任者(CDO)』だろうが、当社では『チーフルマーダオフィサー』と呼ぶ担当者を任命する」とルマーダによる業務改善推進を強調した。
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日刊工業新聞2016年12月2日

後藤 信之

後藤 信之
12月02日
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すでに大みか事業所(茨城県日立市)で、多品種少量生産の制御装置の一部について、リードタイムを半減する成果を出した。こうした事例をBU間で共有していき、業務効率化を加速する。15年度までの5年間で4200億円のコスト削減を実現した活動「スマトラ」に続く成果を目指す。

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