三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が２０１５年度末に始めた起業家育成プログラムが早くも芽吹こうとしている。現在、プログラムに参加中の１人が年明けにも事業化のめどが立った。有望な起業家候補を中長期に支援することで産業の活性化につなげられるか注目されそうだ。

２０代から３０代前半で理系

　起業家育成プログラム「Ｍ―ＥＩＲ」は、２０代から３０代前半で理系の修士号を持つ若手研究者や、起業経験者らが対象。

　最長２年間、正社員待遇で雇用しながら、創業に必要なノウハウを学べるプログラムを提供する。ロボット、ライフサイエンス、情報通信など成長分野での起業志望者を想定する。現在、２期生を募っている。

ファイナンスの知識も自然と蓄積

　１５年度は３月から１期生２人がプログラムに参加していた。２人のうち、化学分野を専門に手がける大学の準教授が事業化にめどを立てたという。三菱東京ＵＦＪ銀行の担当者は「（財務面などを補える）事業パートナーを見つけることができて、立ち上げに見通しが立ったようだ」と語る。

　ベンチャー企業は技術がありながらも資金調達で頓挫したり、事業計画が現実的でなかったりするケースが散見される。プログラムでは三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングや三菱東京ＵＦＪ銀で企業の支援業務に直接触れることで、資金の集め方などファイナンスの知識も自然と蓄積されていく。

新規上場数に過熱感も

　政府は国内産業の新陳代謝を促す狙いから、ベンチャー企業の育成を重点課題に掲げる。足元の新興市場では０６年前後以来の新規上場数で過熱感もある。三菱東京ＵＦＪ銀の担当者は「海外に比べればベンチャーを支援する仕組みはまだまだ整っていない」と語る。

　他の２メガバンクも成長産業分野でのベンチャー支援には積極的だが、背景には危機感がある。銀行としては早期からベンチャー企業を囲い込むことで中長期の取引につなげる狙いもあるが、国内産業が先細りすれば、自分たちの死活問題にもなる。果たしてブームに終わらない支援が続くのか。銀行の姿勢が問われている。

（文＝栗下直也）