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積水ハウスは住宅用IoTで主導権を握れるか

コンソーシアム立ち上げへ。通信機器などを検討
 積水ハウスは2017年にもIoT(モノのインターネット)住宅の実現に向けた異業種連携によるコンソーシアムを立ち上げる。家電や自動車メーカーのほか、ベンチャーを含むIT企業の参加や官民協業を想定。IoT住宅の前提となる通信環境や情報セキュリティーなどの技術の確立、実装する生活関連サービスの開発を検討する。

 積水ハウスは17年中をめどに、国内の複数地点でIoT住宅の実証を始める。く体に各種センサーを埋め込んだ新築住宅と、団地内の既設住宅をIoT化する両パターンでテストベッドを設ける。

 コンソーシアムではIoT住宅用通信機器「ゲートウェー=GW」のあり方を検討する。宅内および外部への常時通信接続と情報セキュリティーの設定、通信が遮断された場合の対策も講じる。

 住宅のデータと居住者の生活ログを保存する「宅内サーバー」も構想する。さらに住宅で蓄積するビッグデータ(大量データ)を使った生活関連サービスの創出を課題に据える。個人情報を外部に提供するセキュリティーレベルをコンテンツごとに制御する仕組みも検討する。

 積水ハウスは次世代の住宅(スマートホーム)を「社会課題を解決するためのプラットフォーム」と位置づける。賃貸住宅のIoT化や、サービスをパッケージ化したIoT住宅の海外展開も視野に入れる。
日刊工業新聞2016年11月24日
明豊
明豊 Ake Yutaka 取締役デジタルメディア事業担当
東電・日立・パナソニックが住宅用IoTで実証実験を始める。東電はソニーとも住宅用IoTで連携する。トヨタホームはミサワホームを完全子会社化する。いよいよこの分野の囲い込み、仲間づくりが激しくなってきた。当然といえば当然だが、データの利活用以前に誰(どの企業)が旗を振るかがポイントになる。

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