インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（ＩＶＩ、理事長＝西岡靖之法政大学教授）は、富士通や東芝、ソフトバンクなどと連携し、ＩｏＴ（モノのインターネット）の導入を容易にする仕組み「プラットフォーム（ＰＦ）」の開発を１０月中にも始める。ＰＦにより、企業の内外でデータをつなぐ仕組みを簡単に実現できるようにする。２０１７年春をめどにＰＦをまとめ、「日本版第４次産業革命」のモデルの一つとして米国やドイツなど海外にも発信する考えだ。

　ＩＶＩが１３日、東京都内で開いたシンポジウムで、ＰＦの要件や目指す姿を公開した。ＰＦの対象は、製造現場の効率改善や計画変更、故障予知など８分野。テーマごとに必要な機器やソフトウエアを一式そろえたうえ、データを相互に接続する仕組みをＰＦとしてまとめる。

　西岡理事長は、ＰＦの指針として「オープンな仕様」と「企業データの所有権はその企業自身に」を掲げた。「囲い込み」や「ロックイン」といった事業モデルとは対極に位置するオープンなモデルを目指す。

（ＩｏＴ導入の簡素化を強調する西岡理事長）

　ＩＶＩは１５年６月に設立され、トヨタ自動車や日立製作所、パナソニックなど大手製造各社が加盟する。１６年３月までの短期間で２０件のＩｏＴ実証事業をまとめた。

　ただ、製造現場の有能な人材による「力業で実現した」（西岡理事長）ため、中小企業に展開しにくくなってしまった。ＰＦによりＩｏＴの導入のハードルを下げる考え。「８割を楽にし、残り２割を（自社の力で）頑張る」（同）とのイメージで当たる。

　具体的には、１６年秋以降に第２期の実証を進めながら、それを他の企業も応用できるようＰＦとして汎用モデルに落とし込んでいく。確立したＰＦは、システムインテグレーターにあたる「プラットフォーマー」が広く企業に提供する。すでに富士通など１０社・５連合がプラットフォーマーの募集に応じた。

　今後はＩｏＴ分野の標準システム構成をまとめている米独の有力団体と連携を目指す。国際的にも存在感を高めていく考えだ。