川崎重工業は中国のセメント大手コンチグループと連携し、中国でゴミ焼却発電プラント４件を連続受注した。受注総額は８０億円程度とみられる。川重とコンチの合弁企業である安徽海螺川崎工程（ＡＣＫ）が、焼却プラントや発電設備の設計・調達などを担当する。４件とも２０１７年１０月の完工を目指す。

　中国政府は１６年度からの「第１３次５カ年計画」で、固形廃棄物の排出削減を重点施策に掲げる。ゴミの減容化には焼却が有効で、焼却プラント整備は今後も拡大する見通し。川重はコンチとの連携をテコに、旺盛な需要を着実に取り込む。

　プラントの心臓部である焼却炉などをコンチグループの蕪湖海創実業から受注した。ＡＣＫは据え付け工事や試運転の技術指導も手がける。川重とコンチの別の合弁企業が、ストーカー炉や排熱ボイラを製造する。

　日量３００トンのストーカー炉を４カ所の焼却所に納入する。貴州省銅仁県で２基、安徽省宿松県と霍邱県に１基ずつ、新疆ウイグル自治区莎車県で２基を整備する。

　川重は１４年３月に安徽省で焼却プラントを初受注、これまで２件の実績を持つ。コンチとはゴミ焼却の排熱をセメント生産に使う設備「ＣＫＫシステム」も共同で展開。川重はストーカー炉とＣＫＫを両輪に、中国で当面、年間１０基の受注を目指す。

　ゴミ焼却プラントは、国内総生産（ＧＤＰ）が一定水準に達すると需要が拡大する傾向にある。タイやマレーシア、ベトナムなど東南アジアが有望市場で、川重は同市場を開拓する。新興国では競合の日立造船やＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区）なども、受注拡大に動いている。