日本能率協会は第７回「ビジネスパーソン１０００人調査【女性活躍推進編】」をまとめた。すでに「女性活躍が進んでいる」と思う人は５割に達し、うち７割超の人は「ビジネスで十分な成果を上げている」と回答。今後さらに促進するためには育児・介護と仕事を両立させる制度と女性管理職制度の必要性が一層高まっていることが判明した。

　現在の職場で女性活躍が進んでいると思う人は、男性が４５・３％、女性が５７・２％、平均５０・６％で、男女で１１・９ポイントの差が見られた。他の回答にも見られるが、育児年齢に当たる３０、４０代の女性の活躍実感は薄いものとなっている。

　ビジネス上で十分な成果が出ていると思うかを聞いたところ、６２・０％が肯定的で、女性活躍が進んでいると答えた人は７３・７％が、進んでいないと答えた人は５０・０％が成果を上げていると回答。２３・７ポイントもの差となった。

　女性の活躍を推進するために必要なことに関しては、「女性社員の意識改革」がトップで、男性の２２・８％、女性の２０・３％、合計２１・７％が回答。だが、男女別で回答比率が男性が高かったのは同項目だけで、他は女性の比率が高かった。

　２番目は「女性社員に向けた育児・介護両立支援制度」（２１・２％）で、男女差は６・５ポイント。次いで「女性管理職登用制度」（１９・６％）で男女差は８・１ポイントも生じた。

　女性は育児をしながら仕事をする上で「就業時間の制約」や「同僚・部下への迷惑」に悩んでおり、制度整備が進めば活躍は促進され、昇進意欲も増すことになるとみられる。

　同調査は７月２６日から８月１日にかけインターネットを使い同協会総合研究所モニター男性５５６人、女性４４４人に実施した。