自然災害リスクの高さが世界で17番目の日本。国民の防災意識どこまで

国、企業が啓発でメッセージを出し続けることが重要

 定を上回る自然災害が相次いでいる。4月の熊本地震は本震と思われた地震の後に大地震が発生。8月末の台風10号は観測史上初めて東北地方に上陸した。いずれもこれまでの知見では考慮になかった災害だ。東日本大震災をへて日本人の防災意識は高まったのもつかの間、日本は新たな試練にさらされ、いま一度、防災・減災のあり方を点検する時が来ている。災害に遭ってもしなやかに回復する国土強靱(きょうじん)化への歩みを止めてはならない。

 「関係者の輪を広めて息の長い大会にしたい」。8月27、28の両日、東京・本郷の東京大学本郷キャンパスで開かれた「第1回防災推進国民大会」で、松本純防災担当相は参加者に呼びかけた。

 防災推進国民大会は内閣府などが主催し、企業団体や学術、市民団体など61団体が一堂に会した初のイベント。専門家によるパネル討論やセミナーから子どもが参加できる催し物までそろった。内閣府の担当者は「国民運動として啓発する」と意義を強調する。

 これまで災害対策は行政が行う「公助」が中心だった。だが、大規模災害への対応は行政だけでは限界がある。国民一人ひとりが身を守る「自助」や、地域や企業、ボランティアなどが互いに助け合う「共助」が重要性を増す。内閣府は「メッセージを出し続けなければいけない」と継続的な防災意識の啓発活動に力を注ぐ。

首都直下地震における経営者の役割


 経済界も防災意識を高めるメッセージを発信している。「災害対応経験の適切な継承が必要だ」。経団連が4月にまとめた災害対応における官民連携に関する提言書は、防災意識の低下を示した。緊急時にスムーズに連携を取るには、平時から官民が一緒に訓練するなど「顔が見える関係の構築が重要」(経団連)とソフト面での防災への取り組みが欠かせない。

 「企業経営者の備えを整備した」。経済同友会は今夏、首都直下地震における経営者の役割を提言した。徳植桂治震災復興委員会委員長(太平洋セメント相談役)は「東日本大震災における救援活動や、その後の現地調査をへて感じたこと。災害に対する危機意識を常に持つこと。平時から備えを講じておくことの重要性をまとめた」と説明。経営者が経営課題として防災・減災をとらえる必要性を強調した。

 国連大学環境・人間の安全保障研究所などのチームがまとめた2016年版の『世界リスク報告書』によると、日本は自然災害リスクの高さが世界17番目。上位にはバヌアツやフィリピン、バングラデシュなど島しょ国や発展途上国が並ぶ。欧米先進諸国はおおむね100番目以下だ。

 日本の自然災害リスクを考えると防災意識を高めるだけではなく、日常活動に防災対策を組み込むことが必要となる。国や企業、国民一人ひとりが防災・減災を自分のことととらえ、もう一段踏み込んだ対応が問われている。


※日刊工業新聞では「備える・防災対策は今」を連載中

日刊工業新聞2016年9月6日

穂川 果音

穂川 果音
09月07日
この記事のファシリテーター

 9月1日は防災の日でしたね。改めて、いつ震災が起こるかわからないからこそ防災に対しての心構えを見直さなければいけません。阪神大震災での倒壊した建物からの救助は、家族や近隣住民により8割の方が助けられたデータがあります。震災により行政機関が麻痺してしまうため、救助に向かうにも時間がかかってしまいます。近隣住民や近隣に住む友人と助け合うという事を見直してみるのもいいかもしれません。
 ただ、一人暮らし世帯が増えていて、私も一人暮らしです。家族は近くに住んでいないケースも多いです。しかし全く知らない人とのコミュニケーションは、やはり怖いものがありますので、何かあった時に連絡が取り合えるような近隣に住む友人との連絡網を作って、震災が発生した際には、必ず、念のため、連絡を取り安否を確認する。そういったコミュニティを作っておくというのも、各々が取れる対策として有りかもしれませんね。

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