インドネシアのタックス・アムネスティ（租税特赦）が自動車業界全体の販売を２０％押し上げる可能性がある。ブルームバーグの報道によると、ホンダのインドネシア部門が、この措置を活用するインドネシア人の海外資産が国内に還流し、高額商品の購入に向かうと見込まれるため、と説明している。

　ホンダ・プロスペクト・モーターのセールス・マーケティング責任者、ジョンフィス・ファンディ氏は、インドネシア国際オートショーで行われたインタビューで、「インドネシアの自動車保有率は比較的低く、メーカーが販売を増やす余地が十分にある」と指摘。「タックス・アムネスティ・プログラムが成功すれば、来年は最大２０％増加する可能性がある」としている。

　タックス・アムネスティは、未申告の海外資産を２０１７年３月までに報告する人への課税を減免する措置。インドネシア中央銀行はこれによって最大５６０兆ルピア（約４兆３０００億円）の海外資産が国内に還流すると試算している。人口２億５６００万人のインドネシアはホンダにとって米国と中国に次ぐ３位の海外市場。

　２０１６年１―６月期のインドネシアにおける自動車販売台数は５３万１９２９台となり、昨年同期の５２万５４９１台から１．２％増加した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場でのシェアは３４．７％だった。ＡＳＥＡＮ全体の自動車販売台数は１５２万台となり、昨年同期の１４８万台から増加している。２位のタイと３位のマレーシアはともに減少したが、４位のフィリピンは１３万１４６５台から１６万７４８１台へ、５位のベトナムは９万１７９０台から１２万３６３２台へと増加した。

　ホンダはインドネシア自動車市場でトヨタ自動車に次ぐ２位に付けており、１―６月期の販売は３５％増加。１７年に販売２０％増が実現すれば、１２年以来の大幅な伸びとなる。

　日系メーカー各社とも特に多目的車（ＭＰＶ）に力を入れている」。ダイハツ工業は同国専用の新型ＭＰＶ「シグラ」を発売。２０１３年発売の同国専用小型車「アイラ」と共通のプラットフォームを改良した。エンジンは東南アジア向け１・２リットル新型ＮＲエンジンと、燃費性能や出力を改善した１・０リットルＫＲエンジンの２タイプを設定。価格は日本円換算で約８７万円から。月間２０００―３０００台の販売を狙っている。

　５ドア７人乗りのコンパクトＭＰＶで、同国エコカー政策適合車。日本の軽自動車で培った室内空間を最大限活用する技術・ノウハウを応用した。現地ニーズの大人７人が快適に座れる居住空間と、多くの荷物が積める荷物収納スペースを確保している。トヨタにもＯＥＭ（相手先ブランド生産）供給し、同社は「カリヤ」の名前で発売する。

　また三菱自動車は２０１７年１０月からインドネシアで建設を進める新工場で開発中のＭＰＶの生産をはじめる計画。同国ではこれまで小型商用車中心の展開だったが、新型車の投入などで乗用車事業を強化する。

　三菱自は同国西ジャワ州で１７年４月の生産開始に向け新工場の立ち上げ準備を進める。新工場ではスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロスポーツ」に次いで小型ＭＰＶ、小型商用車「コルトＬ３００」などの生産を計画。年産能力は１６万台を見込む。新工場の投資額は約６００億円。小型ＭＰＶは現地生産だけでなく、部品の現地化も進めて競争力を引き上げる。