総務省がまとめた２０１６年版の情報通信白書では、ＩｏＴ（モノのインターネット）など情報通信技術（ＩＣＴ）投資の進展により、２０２０年度時点で実質国内総生産（ＧＤＰ）を約３３兆円押し上げると分析している。ただ、企業のＩｏＴの導入意向は米国などに比べて低く、このままでは諸外国に乗り遅れると警笛を鳴らした。人工知能（ＡＩ）についても就業者による活用意識の希薄さを浮き彫りにした。

　白書はＩｏＴやＡＩ、ビッグデータ（大量データ）の活用で企業の生産性などが高まると分析し、２０年度時点で実質ＧＤＰは５９０兆円に上ると推計。足元の潜在成長率並みで推移した場合の５５７兆円を大きく上回る。

　またＩＣＴの進展による消費者のメリットも指摘。ＩＣＴの特徴であるデジタル化は複製コストをほぼ無料化する。音楽配信や電子書籍などを例に、消費者は支払う価格以上のサービスが受けられるなどとした。

　一方、２０年までにＩｏＴを導入するか企業に調査すると、米国や英国など海外５カ国の企業は新サービス・商品の開発や業務効率化などを目的に８０％前後が導入意向を示した。これに対し日本は４０％程度にとどまり、白書は「他国と差が開く恐れがある」と警告した。

　また、ＡＩを職場に導入すると業務効率化などの効果が期待されるが、白書ではＡＩ活用に関する就労者の意識の低さも浮き彫りにした。ＡＩの普及に向けた今後の対応や準備の意向を就労者に聞くと、「特に何も行わない」が５１・２％で過半を超えた。米国の２２・８％を大きく上回る。ＡＩ活用のために習得したい知識や技能を聞いても、日本は３８・５％が「ない」と答えた。

　このため白書では「ＡＩ活用に向けた姿勢を学ぶことやＡＩに対する苦手意識を取り除くことが重要」と指摘。その上で「ＩｏＴ時代に向けて企業や就労者が人材育成などに取り組む必要がある」と強調した。

ファシリテーター・八子知礼氏の見方

　３３兆円の市場創出がイメージできるかどうかはさておき、ＩｏＴ以前に日本の経営者はIT活用によるプロセス標準化や新事業創出についてそもそも理解が低すぎる。ＩＴは分からないから遠ざけてきたことが、ここにきて明確に裏目に出ており、ＩＴとＯＴ(Operational Technology, 現場の操業技術)の融合を図りデジタルなシミュレーション環境とリアルな現場の実態を"つなぐ"、ＩｏＴを用いた次世代型のビジネスモデルづくりがどれほど重要であるかが認識できず、白書が言及するような海外との意識乖離が大きくなっているわけだ。