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地域創生の担い手育成を!全国の自治体職員1000人が大分に集結

初の全国会合を8月に大分・別府市で開催予定
地域創生の担い手育成を!全国の自治体職員1000人が大分に集結

6月に東京都羽村市で開いた関連フォーラムには90人以上が参加

 全国自治体職員の集い実行委員会(発起人=木村俊昭内閣官房シティマネージャー兼東京農業大学教授)は、地方自治体の職員間連携を促すため、8月に初の全国大会を開催することを決めた。全国から約1000人の自治体職員らが集結し、大分県別府市で初会合を開く。

 自治体間ネットワークを構築し、地域創生のための“人財”育成に役立てる。各地が抱える課題も共有し、地域の枠を超えた事業構想の提言など情報発信を図る。

 第1回全国大会は8月27、28の両日に別府国際コンベンションセンターで開く。県単位の分科会が課題や地方活性化に向けた広域戦略などを発表し、全体会議で議論する。

 また全国大会で地方行政に詳しい大学研究者や若手経営者が参画する学術会議を設立する方針。すでに約100人が参加する予定で同学会で地方再生や防災などをテーマに学術的な議論を深める。

 全国自治体職員の集いはこれまで北海道や東北、関東、中部地域などの各ブロックごとに計16回の地域大会を開いてきた。ネットワーク拡大には自治体職員が一堂に会する場が必要と判断。2017年8月には群馬県渋川市で全国大会を開く。毎年1回開催し「20年には日本武道館(東京都千代田区)を予定する」(木村教授)と話す。

 日本創成会議が14年5月に発表したリポートでは、人口減少で40年までに全国の約半数に当たる896市町村が「消滅可能性都市」と指摘されている。木村教授は「地元に密着する自治体職員を地域をつなぐコーディネーターに育てる」とし、地域創生の担い手として育成を急ぐ。
日刊工業新聞2016年7月11日 中小企業・地域経済面
三苫能徳
三苫能徳 Mitoma Takanori 西部支社 記者
都道府県+全国市町村=約1800なので、もし1000人集まれば、単純計算では半数以上の自治体から参加する計算。このタイミングで九州でやるというのもテーマにぴったりですが、規模からすると偶然なのでしょうね。熱意ある自治体職員が集まりそうなので、ぜひ取材してみたいです。

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