オリックスは、グループの農業法人などが作った野菜の販売先を、年内に現在の１・７倍の約１００社に増やす。葉物野菜を水耕栽培する農業法人「オリックス八ヶ岳農園」（長野県富士見町）の販売先として、首都圏の小売業や飲食業などへ約６０社に供給しているが、施設の生産増強に加えて、静岡県の農業法人でも早ければ２０１７年３月までに、生産量の多いトマトやパプリカなどの出荷が始まることから、販売先を中部・関西圏などでも増やす。

　オリックスは今年３月に「事業法人営業第二部」を「農事業部」に改称。事業としての農業を明確にした。農作物の生産を当面の目標にしながら、将来は加工や流通販売を事業領域の主軸に据え、グループで６次産業化の構築を進める方針。

　国内の生産拠点は、カゴメ向けのトマトを生産する加太菜園（和歌山市）を０４年に共同出資して設立して以降、全国に５カ所ある。このうち本多園芸（長野県原村）との共同出資で１５年４月に設立したオリックス八ヶ岳農園は、新たに建設中の水耕栽培施設が９月にも出荷を始める。葉物の生産能力は既存の約１・５倍の年３００トンになる。

　富士通などと共同出資した農業法人「スマートアグリカルチャー磐田」（静岡県磐田市）は、年明けまでにトマトやパプリカなどのハウスが相次いで完成する。水耕栽培や土耕栽培を含む総事業面積は８万５０００平方メートル。年間供給能力は１２００トンを見込み、３年後に売上高約１０億円を目指す。

　オリックスは供給量の拡大が見込まれることから、既存の営業ネットワークも活用して販売先を拡充する。併せて近い将来、生産拠点を数カ所増やすことも視野に入れている。