経済産業省は２０１７年４月から、遠隔監視システムなど高度な運転管理技術や保守員を常駐して事故の未然防止に努めている風力発電事業者に対し、保安水準の“監査”に相当する安全管理審査期間を最大２倍に延伸する新制度を導入する。保安力に応じてインセンティブを設け、停止点検による経済損失を軽減するとともに、風車落下など大規模事故を未然に防ぐ考えだ。

　メンテナンス不足による風力発電の事故多発を受け、１７年４月からは５００キロワット以上の風力発電設備について、３年毎の定期検査や停止を伴う点検が要求されることになる。さらに保安体制については、損害保険会社など第三者による２日間程度の審査を導入。保安力に応じて差をつける。

　具体的には、保安水準を３段階に分類。法定審査項目を満たし、運転状況の把握や事故予防、再発防止策を設けることを基本とする。この場合、監査期間は定期検査と同じく３年。

　日常的な保守管理体制を整え、ＩｏＴ（モノのインターネット）などを活用した不具合予兆システムなどを導入すると、監査期間「６年以内」に延伸される。どちらか一方を満たす場合は「４年６カ月以内」とする。

　国内の風車数は約２０００機と言われ、将来の洋上風力発電なども見据え、火力発電設備と同等の安全管理体制を整備する。