英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が確定し、世界の株式市場、為替相場に衝撃が走っている。米国の追加利上げ観測の後退を背景に、投資家のリスク回避の姿勢などから円買いの動きが加速しそうだ。急激な円高は輸出型企業の業績に影を落とし、株価を押し下げる要因になりかねない。安全資産とされる金が買われる動きも続きそうだ。

　投資家のリスク回避の動きから安全資産とされる金が買われ、２４日、金先物相場は国内外で急上昇した。東京商品取引所の金先物相場で取引の中心となる２０１７年４月ぎりが一時、前日比１３２円高のグラム当たり４３７０円と１週間ぶり高値に続伸した。

　貴金属の国際指標となるニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は、２４日午後の時間外取引で一時、前日比１００ドル近く高いトロイオンス当たり１３６０ドル台に上昇した。

　金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は、「市場では相当程度、ＥＵ残留が織り込まれていたため、市場が一気に混乱、金に投資資金を逃避させる動きが強まった」と指摘する。

　野村証券の大越龍文シニアエコノミストは、「金融市場の不安定化により、米国の追加利上げ観測は後退。余剰資金の流入が続くとの見方から金相場は当面、高値圏で推移するのではないか」と見通す。

　資金は金先物市場だけでなく、年金基金など中長期の保有が多いＥＴＦ（上場投資信託）にも流入。金ＥＴＦの代表銘柄、ＳＰＤＲ（スパイダー）ゴールド・シェアの金保有残高は９１５トンを超え２年９カ月ぶりの高水準にある。

　ＩＣＢＣスタンダードバンクの池水雄一東京支店長は、「中長期の資金も金融市場へ不安を抱いている証だ。米大統領選では“トランプリスク”もくすぶる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は追加利上げに動きにくく、金相場を支える」と話す。

　今回の英国国民投票の結果が欧州各国に波及するリスクも強まっている。資源の価格リスクマネジメントコンサルタント会社、マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表取締役は、「国民投票の結果を受けてイタリアやフランスでＥＵ離脱を訴えてきた人々がマジョリティーとなりつつある」と指摘する。

その上で、「これらの国でも国民投票が行われる可能性が高まっていることから、当面こうした政治イベントが金価格を高止まりさせるだろう」（新村氏）と分析する。
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