「老朽店解体に助成」ー人口構成にマッチしたハードの再設計を

日商が提言

 日本商工会議所は「まちづくりに関する意見」をまとめた。これまでの政府の街づくりに関する施策は有効であったとは言いがたく、加えて「ひと・しごとを支える基盤であるまちの再生・活性化なくしては地方創生の実現はない」との判断から、活性化に向けた施策の再構築を求めた。

 具体的には、「コンパクトなまちづくり」の形成に向けたさらなる後押し策として、老朽店舗の解体・更地化にかかわる助成制度の創設や地籍調査の推進による土地の流動化促進など、空き地・空き店舗等の利用促進に向けた助成と制度の見直しと、中小都市等におけるコンパクトシティー形成の取り組み拡大を要望している。

 さらに、街づくりや観光振興と一体となったインフラ整備など交通ネットワークの整備・再構築などや、連携中枢都市圏制度等の活用による都市機能の連携・分担の促進など関連施策との連携によるコンパクト・プラス・ネットワークの一層の深化を求めた。政府、関係機関に対する働きかけを強める。

日刊工業新聞2016年6月2日

田鹿 倫基

田鹿 倫基
06月06日
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人口が減り続けていく地方都市において、過剰なハコモノは将来的にその地域の 負荷になる。町の人口や、あるべき人口構成にマッチしたハードの再設計ができなければそれ が足かせになってしまう。

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