安倍政権が２０１７年度の消費増税延期を表明したことで、企業・個人のマインドにはプラスに作用するのかー。二人の有力エコノミストに聞いた。

ニッセイ基礎研究所専務理事・櫨（はじ）浩一氏

　今回、消費増税を先送りしたことで、足元のショックはなくなったが、社会保障の問題は先送りされた。社会保障の財源を考えれば、保障を引き下げるか、負担を増やすか、国債を増発するしかない。２０２５年には団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる。将来の増税ピッチが速くなり、先の世代にしわ寄せがいく。

　確かに、足元では有効求人倍率も改善してきており、リフレ派が指摘するようにもう少し我慢すれば、賃上げのメカニズムにつながるかもしれない。

　だが、２年半後に増税できる保障は何もない。いずれにしろリスクはあり、痛みを伴うが、今回は増税に踏み切るべきだったのではないだろうか。

ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミスト・牧野潤一氏

　消費増税延期となるが、率直に言うと株式市場への影響は限定的だ。今の日本株は政策より為替の影響を強く受けて動いている。ただ、増税延期で内需企業の業績が向上すれば、賃上げが起こり、日本経済は活性化するだろう。企業マインドにもポジティブに働き、増税による景気減速を懸念して手控えられていた投資も復活する。

　補正予算については１０兆円規模を期待する投資家が多い。金額が小さければ投資家の失望を呼び、マイナスに働く恐れもある。

　今後のテーマは日銀の追加緩和、FOMC（米連邦公開市場委員会）の利上げ、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票などに移る。米国の利上げ方針が維持されれば、円安は続く。日銀の追加緩和にもよるが、年末には日経平均株価２万円もあり得る。