西日本に本社を置く関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の４社は、原子力事業における相互協力について協定を結んだ。地理的な近接性を生かして原子力災害発生時の支援体制を、従来の全国的な枠組みによる協力に上積みする形で拡充。今後本格化する原発の廃止措置や、新規制基準下で義務づけられたテロ対策などのための特定重大事故等対処施設（特重施設）の設置でも連携する。

　４社はこれまでも原子力災害時に計約１００人の協力派遣を決めていた。今回、４社計１００―２００人を上積み。提供する資機材も重機などを追加、消耗品の数量も増やす。

　各社の自主的な安全性向上策の一環として連携を深める。訓練への相互参加や、原発廃止措置および特重施設設置といった大型工事で、情報共有や効率化も視野に入れる。