「知の集積と活用の場」、農林水産省が立ち上げ準備をしている知識や知恵を共有する場だ。農林水産業が抱える課題を内外で広く共有し、課題を解決したい、もしくは、解決できるという人々や企業が自然発生的にチーム化することを狙っている。いわゆるオープンイノベーションである。

　これまで、日本は高度成長期の成功体験から、すっかり各企業、各業界のそれぞれの殻に閉じこもり、硬直化してしまった。農林水産業は地域に閉じこもってきた。その間に国外では、米グーグルや米フェイスブックなど情報プラットフォームをはじめとし、クラウドファンディングでの商品開発、米ウーバーや米エアビーアンドビーといった、これまでの既存業界のあり方を軽々と変えてしまうＩＴを活用したサービスが急成長している。

　さらには、ＧＥという世界的なものづくり企業であってさえも、オープンイノベーションによる新陳代謝の促進に力をいれている。そしてようやく日本も、農林水産業において業界単独、企業単独では乗り越えられないと気づいての、今回の動きのようだ。

　事実、これまで生産性が強く求められてこなかったため、人手不足が生産量の減少に直結している。このまま減り続ければ、生産量減少で高騰するか、海外での生産が増え、自給率はさらに下がる可能性もある。そのような危機的な状況に対し、まだ課題解決の方向性は定まっていないのが現実である。

農業ロボットの国内市場はせいぜい５０００億円

　理由は農林水産業をとりまく社会システムにも要因はあるが、そもそも不確定性の高い対象であることに起因する面も大きい。植物や土壌について、その因果関係においてわかっていないことが多い。

　また、天候に大きく左右されるのだが、日本の複雑な地形に影響を受けるローカルの天候は読み切れない。その上、年１作の物や、植えてから結果がでるまでに３―５年かかる果樹や茶のような品目も少なくない。

　よって、１社が牛耳るクローズドな方法では時間と費用がかかり過ぎるのだ。一方、市場規模はというと、農機メーカーの出荷額ベースで農家の必需品であるトラクターで国内１５００億円、農業機械全体で４０００億という市場規模である。

　人件費から農業ロボットへの経費振り替えが行われるとして、農業ロボット市場が最大限に成長したとしても国内は５０００億くらいではないかと推察している。よって、開発が難しい割に国内市場は小さいと言える。

　オープンイノベーションにより、品目ごとや農業のサイズにより市場が分かれていくのかもしれないが、どのチームがどのような解決方法を提示してくるか、今後の展開が楽しみである。
（おわり）