シャープが抱える将来負債となる恐れのある偶発債務をめぐる協議は２１日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープへの出資４８９０億円を１０００億円程度減らす案で決着を図る方向となった。将来の損失や２０１６年３月期業績悪化への懸念を拭えず支援内容を見直す。シャープは月内合意を目指し、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行と最終調整に入る。

　鴻海は１株１１８円で、シャープの第三者割当増資に応じる予定だったが、この価格を引き下げる。鴻海が議決権の６６％を握る筆頭株主となり、シャープを買収する枠組みは維持する。買収前にシャープ側に預ける１０００億円の保証金は予定通りに提供する方針。主力行が保有する優先株１０００億円分の買い取りについては、シャープへの出資減額で合意できない場合、その代わりとして延期や減額となる見通しだ。

　シャープは月内に取締役会を開き、新しい支援条件に基づいて鴻海傘下入りを改めて決議し、早期の契約締結を目指す。

　主力行は、鴻海傘下に入るシャープの資金繰りを支援するため新たな融資枠を設定。３月末が償還期限のシャープ向け協調融資５１００億円の借り換えにも応じる方針だ。