泡盛を首都圏に速く、安く!10社が共同物流体制を構築

 沖縄県酒造組合(那覇市、玉那覇美佐子会長、098・868・3727)は、泡盛の共同物流体制を構築、首都圏向けの競争力を高める。組合員10社による共同輸送と、東京都内の物流センターの運用を始めた。2018年までに首都圏向け出荷の6割を集約する。減少傾向にある県外出荷の反転につなげる。将来は東京での保税蔵置も実現したい考え。

 2月に共同輸送で初出荷した。各社で行っていた物流を集約してコストを低減し、売価に弾力性を持たせる。倉庫を置いていなかったメーカーは顧客へのリードタイムを短縮する。

 物流センターは日本通運の東京食品ターミナル事業所(東京都大田区)の約330平方メートルを賃借する。16年度利用料は沖縄県が「物流高度化推進事業」で3分の2を補助する。

 酒税は工場出荷時に課税されるため、東京の物流センターを保税蔵置場とすることにより、客先に出荷する時点で課税される体制づくりも目指す。

日刊工業新聞2016年3月4日 中小企業・地域経済面

三苫 能徳

三苫 能徳
03月06日
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製品原価のうち物流コストは3割を占めるとのこと。ここを圧縮できれば利益にもかなり影響します。圧縮分が販売価格に反映されるかは、各社の戦略次第ですが、競争力が高まることに変わりありません。一方でプロモーションも重要です。

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