経産省がIoT向けのOSを“育成”へ

「日本の強みに沿ったOSを国主導で普及」

 経済産業省は製造現場でIoT(モノのインターネット)を実現するための基本ソフト(OS)の育成に乗り出す。2016年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なOSに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるOSは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったOSを国主導で普及させる狙い。

 OSがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのOSを統合業務パッケージ(ERP)などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。

 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたOSが多く、汎用性に乏しい。そこで2016年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「IoT推進ラボ」などを通じ、通信規格などを標準化するほか、工場が異なっても共通する情報は何かを選びながら、データ活用の型式を作成する計画だ。

 製造現場のIoT向けOSはドイツのシーメンスやSAP、米国のゼネラル・エレクトリックなどが自社製の普及を目指している。汎用性が高いほど便利になるOSは寡占化が進みやすい。IoTで得られたあらゆるデータはこういったOSに一極集中することで、製造業の付加価値がOSを提供する会社に流れるという懸念が経産省にはある。

 そこでOSの開発にあたり、OSに移転する製造現場のデータの所有権や、情報漏えい対策なども整備する。

日刊工業新聞2016年2月11日付総合1面
日刊工業新聞電子版

清水 信彦

清水 信彦
02月12日
この記事のファシリテーター

 よくわからない。まず、育成という言葉がわからない。開発じゃないの?ソフトウエアって植物みたいに育てるものなのか。
 記事を読んでも、何のOSなのかがわからない。どこで動くOSなのか?パソコン向け?PLC向け?シーメンスやSAP、GEが自社製のOSの普及を目指していると書いてあるが、初耳。彼らOS持っていたっけ?名前教えてほしい。ソフトの。
 そして経産省がもしお金をかけてOSをまた開発するというのが本当のことなら、頼むからやめて欲しい。税金返せ。
 もう、とうの昔にOSなんて競争領域じゃないじゃないですか。クラウド時代にデータセンターのサーバーでどんなOSが動いているかなんてどうでもよい。むしろアプリケーションとか、システムを使ってどんなことを実現するかとか言う構想の方が大事だろうに。

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Nabeno Keiichiro
Nabeno Keiichiro
02月13日
この記事を書いた記者が馬鹿なのでしょう。経産省が言っているのは、プラットフォームのことです。OSは基本ソフトですが、プラットフォームは基盤です。SAPが提供しているのは、SAP HANAというプラットフォームで、GEが提供しているのはPredixというプラットフォームです。記事を訂正するべきですね。日刊工業新聞社の記者のレベルが低すぎます。読むに値しないレベル。掲載される前に、誰か気づかなかったのか?
Hsd David
Hsd David
02月12日
お願いだから国は黙って見守ることに徹して欲しい。新しいイノベーションがいきる土壌を耕すことが国の使命では。情報大公開プロジェクトを忘れたのかな。笑い者です。
  

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