―アベノミクスの評価はいかがですか。
　「デフレ脱却は難しいが、安部晋三政権になってきっかけはできた。問題は次のステップだ。経済成長戦略、消費刺激策に期待したい」

　―来年は消費税１０％への引き上げがあります。
　「８％、１０％という２段階ではなく一気に１０％に引き上げればよかった。消費は良くないので引き上げはインパクトがあると思う」

　―イトーヨーカ堂の業績が不振です。
　「総合スーパー（ＧＭＳ）はワンストップショップの強みはあるが、もはや自社だけではできない。強いところと、カバーしきれないところを考え、補完してもらう戦略をとる」

　―ヨーカ堂などで個店に権限の委譲を進めています。
　「グループ全体で個店対応を強化しているが、ヨーカ堂は一部で提携先スーパーと情報共有化を進めている。北海道はあまり景気がよくないが（提携先の）ダイイチと一緒に地域性を強化したところ、帯広店は全店トップの伸び率となった。今後地域に根差した商品を組織的に仕入れ、販売する体制を作る。東北はヨークベニマル、関西・中国は天満屋、万代と情報を共有化する」

　―先行きは地域統合もありますか。
　「それは先の話だ。今は他社との連携が効果的だ」

　―オムニチャネルがスタートしました。
　「弊社的には順調だが、マーケットからいろいろ指摘もある。問題は商品作り。ネット専用商品なども開発している。方向性の芽が見えてきた。ロフトなどは順調だ。情報と商品の両面で発信し、店舗にも誘導されている。コンビニ店頭での受け取りを一回利用した人はリピーターになりやすい。多い店で１日３０件くらいの受け取りがある」

　―米サード・ポイントが株式を大量に保有しています。
　「投資家だから、いろんな意見を持っていると思う。ただ（指摘されるヨーカ堂の改革は）私たち自身の考えで改革を進める。過去、リストラ策を出し閉鎖を含めやってきた。切れば改革になるのかというとそんな単純なものではない。来期は黒字化が大前提だ」

【記者の目・ヨーカ堂改革、正念場】
　業績が好調なコンビニエンスストア事業に対し、ＧＭＳのイトーヨーカ堂は不振が続く。地域対応の徹底と商品政策の改革などで、自社で手がけるところとそうでないところのメリハリをつけ、ＧＭＳの浮上を目指す戦略だ。ヨーカ堂の改革は今年が正念場だ。
（聞き手＝森谷信雄）