イトーヨーカ堂が提携先地域スーパーと情報共有する本当の狙い

物流統合から発展、地域統合の可能性も浮上

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、提携先のスーパーと傘下のイトーヨーカ堂との間で商品政策などの情報共有に乗り出す。セブン&アイHDは北海道や東北、関西、中国で地域スーパーと提携しており、北海道ではダイイチとの情報共有化で成果を挙げている。今後は東北、関西などでも情報共有化を進めて個店のテコ入れを図り、権限委譲を加速する。ヨーカ堂は提携先スーパーとの物流統合にも着手しており、将来的なヨーカ堂店舗と提携先スーパーとの統合の可能性も浮上してきた。

 ヨーカ堂では北海道の店舗でダイイチと商品や地域情報の共有化を始めた。地域のニーズ把握やマーケティングで強みを持つダイイチと、ヨーカ堂の北海道内店舗で商品情報などを共有した結果、帯広店や釧路店で食品はもとより、衣料品や住居関連商品の販売も伸びる効果が出ているという。

 このため、今後は東北でヨークベニマル、さらに2015年に提携した関西地盤のスーパー万代、中国地盤の天満屋ストアなどとも商品や仕入れ情報の共有、物流の統合を実施する見通しだ。

 ヨーカ堂は昨年から本部が保有していた商品政策や価格設定などの権限を個店に委譲する改革に着手した。店舗が利益責任を持ち、地域のニーズを反映した商品政策の展開を徹底して、売上高の浮上を目指す改革だ。この改革加速に向け、地域を熟知した提携先スーパーと情報共有する。すでに北海道や東北では物流統合も開始している。主要な部分の共有化で、将来的に地域単位での統合に発展する可能性もある。

2016年1月7日 建設・エネルギー・生活2

森谷 信雄

森谷 信雄
01月08日
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 イトーヨーカ堂はほとんどの店舗が商品政策や一部商品の仕入れの権限を委譲され、個店ごとの商品政策に改める活動を展開しています。従来、本部が仕入れたものを個店が黙って売るという体制の改革です。そこで地域の動向をよく知る提携先のスーパーと突っ込んだ情報共有化を進めることになりました。

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