【2016を読む】続・日本は“世界屈指のロボット社会”を実現できるか

産業ロボット編ー。IoTやAI技術取り込む

インダストリー4・0に対応


 工場で活躍する産業用ロボットのメーカーは、ベンチャー企業など外部との連携を加速させている。

 ドイツの産業施策「インダストリー4・0(I4・0)」など製造業革新の動きに対応するため、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)といった先端技術を取り込む目的が一つ。また、一般産業分野などの新たな工場自動化(FA)市場を開拓するため、ロボットを“より使いやすく”する狙いもある。16年は以前にも増してロボットメーカー絡みの協業案件が目立ちそうだ。

 国内外の産業用ロボット大手が、“オープン戦略”に方針転換し始めている。例えば、欧州市場で高シェアを誇るドイツのクカ。15年5月に、オーストリアのTTテックと協業開始することを発表した。「(TTテックが得意とする)分散型クラウドの技術を応用することにより、ロボット同士が協調する次世代のシステムを生み出せる」とクカのハインリッヒ・ムンツ指導設計士は協業の狙いを説明する。

 国内大手のファナックもこれに続いた。同年6月に東京大学発ベンチャーであるプリファード・ネットワークス(PFN、東京都文京区)との提携を発表。その後、PFNに出資することも決め、業界関係者らを驚かせた。ファナックが外部のベンチャー企業に出資するのは異例の出来事だった。

 両社を突き動かしているのが、I4・0に代表される製造業革新の動きだ。自律的に生産する次世代工場「スマートファクトリー」の重要要素として期待されるロボットだが、まだ適用範囲は限られ、IoTやAIなどによる進化を望む声は多い。こうした要求に応えるには「自社の力だけでは困難」というロボットメーカー側の危機感が、外部との協業という形になって表れている。

 また、「産業用ロボットはもっと使いやすくなるべきだ」という要求も根強い。動作の設定などはロボットに不慣れな新規ユーザーにとってハードルが高く、改善の余地が多分に残されている。

川崎重工業、ソフト開発環境を一部公開


 こうした課題に対して、新たな動きをみせているのが川崎重工業だ。16年度中をめどに、自社製ロボット制御ソフトウエアの開発環境を一部公開する予定。これにより、外部のロボットベンチャーやシステム構築(SI)企業が、より使いやすい操作体系などを自由に設計できるようになる。

 すでに一部の提携企業に対しては開発環境を提供し、非純正の操作機器なども登場している。公開によりこうした協業の可能性が広がり、ユーザーの実情に合った機器やシステムが、生まれやすくなるかもしれない。

 自動車の溶接や半導体ウエハーの搬送など、特定の用途で発展してきた産業用ロボット業界。しかし、近年需要拡大が著しいのは、一般産業用途など新たな領域だ。今やロボットメーカー各社は、こうした需要構造の変化と、I4・0など製造業革新の双方に対応しなければならない。このため、いかに外部と連携しオープンイノベーションを展開できるかが、今後さらに重要性を増しそうだ。
(文=石橋弘彰、藤崎竜介)

日刊工業新聞2016年1月1日 機械・ロボット・航空機面
日本は“世界屈指のロボット社会”を実現できるか。サービスロボット編

昆 梓紗

昆 梓紗
01月03日
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先走った概念や構想はどんどんと膨らんでいますが、これから新たにロボット導入の一歩を踏み出す企業や業種もさらに増えていけばと個人的には思います。

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