経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、加盟国の教育施策に関する調査結果を公表した。２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の教育機関への公的支出割合は３・５％で、比較可能な３２カ国の中で最下位だった。日本の最下位は６年連続。国や自治体が負担する公的支出割合のＯＥＣＤ平均は４・７％。最も高かったのはノルウェーの６・５％で、次いでアイスランドとベルギーの５・９％だった。

　家計負担も含めた全教育支出を児童・生徒・学生１人当たりに換算すると、日本は１万１６７１ドル（約１４３万円）。ＯＥＣＤ平均の１万２２０ドル（約１２５万円）を上回り、データのある３１カ国中１０位となった。

　国公立学校教員の法定勤務時間数に関しては、日本は１３年で年間１８９９時間と、ＯＥＣＤ平均を約３００時間上回った。

　このうち授業時間の割合（初等教育）は、ＯＥＣＤ平均の４９％に対し、日本は３９％。ＯＥＣＤは「多くの時間が生活指導や教員会議などに費やされている」と分析している。