国際協力機構（ＪＩＣＡ）は年末にもミャンマーの政府系銀行を介し、現地の中小企業向けに最長５年の長期融資を始める。ミャンマーの銀行は中小企業への融資経験に乏しく、ほとんどが１年以内の短期融資となっている。事業立ち上げに時間がかかる製造業が育ちにくい一因とされており、ＪＩＣＡは円借款を通じてこうした課題解消に取り組む。

　６月末に調印した５０億円の円借款事業「対ミャンマー中小企業金融強化事業」を具体化する。５０００万円を上限に、２０１８年９月までに１００社以上に融資する。

　ＪＩＣＡは同国財務省管下のミャンマー経済銀行と円借款のやりとりをし、同銀行が工業省系の中小企業振興銀行を通じて中小企業へ融資する。現地の市中金利が１３％に対し、８・５％と低い金利を適応する。

　運用状況を見て、１６年３月には振興銀行が担う業務を公募で民間銀行にも開放する。ミャンマーの銀行の中には邦銀と提携し、日本の融資ノウハウを学びつつある銀行もあり、「そうした銀行の積極的な応募を期待する」（ＪＩＣＡ東南アジア第四課企画役の永井進介氏）という。

　東南アジアではミャンマーも加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体が年末に発足し、関税撤廃などで経済統合が進む。ミャンマーは遅れてＡＳＥＡＮに加盟した後発組のため、一部品目の関税撤廃は１８年まで猶予されるが、あと３年で輸入品に対抗できるよう中小企業の基盤強化が待ったなしだ。

　現地では零細企業向けの小口融資（マイクロファイナンス）はあるものの、設備投資を伴う中堅・中小企業に長期で資金を供給する金融機関はほとんどない。ＪＩＣＡは事業を通じて、こうした中堅企業に資金を供給すると同時に、中小企業振興銀行が担う業務を民間に開放し、金融機関の中小向け融資の審査能力向上にも努めたい考えだ。