パリ同時テロ。日本企業、渡航自粛などで状況見極め
パリで発生した同時多発テロは、日本企業にも衝撃を与えた。各社は現地に駐在する社員の安否を確認するとともに、日本から現地への渡航を当面中止するなど、対応に追われている。ただ、現地での事業は継続しており、混乱のなかにも冷静に対処する姿勢がみられる。
現地での事業活動は「安全に最大限留意しつつ継続する」（三菱東京ＵＦＪ銀行）、自粛していた店舗営業を「１６日からは再開予定」（良品計画）など、大半の企業は事業継続に動いている。一方で、企業の多くが現地への渡航自粛を指示しており、パリだけでなく不要不急の海外渡航そのものを自粛する動きもあり、企業活動に影響がでている。
仏パリで発生した同時多発テロ事件を受けて、日本企業は休み明けの１６日、従業員に対して渡航自粛や注意喚起などの対策を取り始めた。従業員がテロに巻き込まれるなど直接の被害はなかったものの、仏全土に発令された非常事態宣言が緩和・解除されるまでは、少なからず影響があると見られる。日本企業は事業継続計画（ＢＣＰ）に沿った対応をとりながらも、ビジネスに与える影響を注視している。
長期化を懸念
非常事態宣言が長期化すると、現地の飲食店など業務向けで酒類の売り上げが落ちる事態も考えられる。キリンビールは「フランスで一番搾りビールの売り上げが伸びている矢先だけに、先行きが心配だ」と懸念を示す。
一方、今週１９日に解禁となるボジョレヌーヴォワインについて、サントリーホールディングスは「１１月１３日までに輸入が終わっており、日本で飲めないということはない」と話す。メルシャンやアサヒビール、サッポロビールなど他のワインメーカーも同様。メルシャンは「船便の分も日本に向け出港済みだから問題はない」と解説する。
ファーストリテイリングは現在、パリで６店を展開しているが、事件現場に近い店舗などで営業を自粛するなどの措置をとった。「無印良品」を展開する良品計画はパリに約１０店を展開するが、これまでの自粛体制から「１６日からは再開予定」という。
日産、リコーなど渡航を自粛
テロ事件を受けて、フランスに拠点があったり、関わりのある企業などは渡航自粛などの措置をとっている。日産自動車はパリへの新規渡航を禁止した。現地への出張者は１６日時点で１６人で、ホテルに待機するよう指示している。東レは１６日朝に不要不急な出張は当面控えるよう、通知を出した。現地では１５日からの３日間、国を挙げて喪に服すことを決めており、この期間までは渡航を自粛する。
リコーは１６日、当面のフランスへの渡航を禁止するとの指示を発令した。同社では以前からテロなど事件や事故が起こった際に、業務ごとにどんなルートで報告、検討などを進めるか標準ルールを定めている。今回もこのルールに基づき、早急な対応につながった。
日揮はパリ市内への出張や移動の際の経由を当面規制する決定。日立造船も１６日、パリへの出張の全面禁止を社内で通知した。ヤマハ発動機は１６日、仏出張を原則禁止するとの指示を出した。ＯＫＫはドイツの現地法人社員や日本からも含め、仏経由の出張をドイツやオランダ経由に変更するとしている。
ビジネスが全世界にまたがる製薬会社も対応に追われている。武田薬品工業は２０日までに仏出張の予定を組んでいる社員に対しては延期するよう指示したほか、大塚製薬は欧州への出張については安全に十分留意した上で、パリ経由の路線は極力避ける方針を決めた。
アステラス製薬は不急の出張についてはスケジュールの変更も含めて慎重な検討を行うべきだと社員向けウェブサイトで通達。サノフィ（東京都新宿区）はグローバル本社の所在地である仏出張は禁止していないが、可能であれば延期を検討するよう要請するとともに滞在中の注意事項を細かく指示している。
航空２社、パリ線を通常運航
全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）の航空大手２社はパリ線を通常通り運航している。今後も空港閉鎖などがなければ運航を継続する計画。
ＪＡＬは到着地を周辺空港に変更する可能性があることを、あらかじめ告知している。１４日は羽田線で約２０人、成田線で約３０人のキャンセルがあった。ＡＮＡは羽田線のみの運航で１４日に約５０人のキャンセルがあった。
ＪＴＢはテロ発生時に、約３００人のツアー客がパリに滞在していたが、全員の無事を確認した。１４―１６日に出発予定のツアーは催行中止を決定。１７日以降の催行は１６日の状況をみて判断するとしている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は１６日から約１週間、仏パリの医薬品関連企業と予定していたビジネス交流を取りやめた。外国との地域間交流事業の一環として富山県の医薬品関連企業をパリに派遣する予定だった。情勢を見極めながら再度、派遣を検討する。一方、ジェトロのパリ事務所は１６日以降も通常通り営業する。空港や地下鉄などの公共交通機関は動いており、「来訪者があれば対応する」（ジェトロ安全対策班の齋藤雅信主幹）としている。
日本人ツアー客、全員の無事確認
観光庁は１６日、フランスで発生した同時テロ事件当時、パリに滞在していた日本人ツアー客約１８００人全員の無事を１５日までに確認したことを明らかにした。同庁は１６日午後、旅行業界に対し、フランスへ渡航する旅行者に注意を呼び掛けるよう求める文書を出した。無事を確認したのはＪＴＢなど大手旅行社１３社のツアー客。
現地での事業活動は「安全に最大限留意しつつ継続する」（三菱東京ＵＦＪ銀行）、自粛していた店舗営業を「１６日からは再開予定」（良品計画）など、大半の企業は事業継続に動いている。一方で、企業の多くが現地への渡航自粛を指示しており、パリだけでなく不要不急の海外渡航そのものを自粛する動きもあり、企業活動に影響がでている。
仏パリで発生した同時多発テロ事件を受けて、日本企業は休み明けの１６日、従業員に対して渡航自粛や注意喚起などの対策を取り始めた。従業員がテロに巻き込まれるなど直接の被害はなかったものの、仏全土に発令された非常事態宣言が緩和・解除されるまでは、少なからず影響があると見られる。日本企業は事業継続計画（ＢＣＰ）に沿った対応をとりながらも、ビジネスに与える影響を注視している。
長期化を懸念
非常事態宣言が長期化すると、現地の飲食店など業務向けで酒類の売り上げが落ちる事態も考えられる。キリンビールは「フランスで一番搾りビールの売り上げが伸びている矢先だけに、先行きが心配だ」と懸念を示す。
一方、今週１９日に解禁となるボジョレヌーヴォワインについて、サントリーホールディングスは「１１月１３日までに輸入が終わっており、日本で飲めないということはない」と話す。メルシャンやアサヒビール、サッポロビールなど他のワインメーカーも同様。メルシャンは「船便の分も日本に向け出港済みだから問題はない」と解説する。
ファーストリテイリングは現在、パリで６店を展開しているが、事件現場に近い店舗などで営業を自粛するなどの措置をとった。「無印良品」を展開する良品計画はパリに約１０店を展開するが、これまでの自粛体制から「１６日からは再開予定」という。
日産、リコーなど渡航を自粛
テロ事件を受けて、フランスに拠点があったり、関わりのある企業などは渡航自粛などの措置をとっている。日産自動車はパリへの新規渡航を禁止した。現地への出張者は１６日時点で１６人で、ホテルに待機するよう指示している。東レは１６日朝に不要不急な出張は当面控えるよう、通知を出した。現地では１５日からの３日間、国を挙げて喪に服すことを決めており、この期間までは渡航を自粛する。
リコーは１６日、当面のフランスへの渡航を禁止するとの指示を発令した。同社では以前からテロなど事件や事故が起こった際に、業務ごとにどんなルートで報告、検討などを進めるか標準ルールを定めている。今回もこのルールに基づき、早急な対応につながった。
日揮はパリ市内への出張や移動の際の経由を当面規制する決定。日立造船も１６日、パリへの出張の全面禁止を社内で通知した。ヤマハ発動機は１６日、仏出張を原則禁止するとの指示を出した。ＯＫＫはドイツの現地法人社員や日本からも含め、仏経由の出張をドイツやオランダ経由に変更するとしている。
ビジネスが全世界にまたがる製薬会社も対応に追われている。武田薬品工業は２０日までに仏出張の予定を組んでいる社員に対しては延期するよう指示したほか、大塚製薬は欧州への出張については安全に十分留意した上で、パリ経由の路線は極力避ける方針を決めた。
アステラス製薬は不急の出張についてはスケジュールの変更も含めて慎重な検討を行うべきだと社員向けウェブサイトで通達。サノフィ（東京都新宿区）はグローバル本社の所在地である仏出張は禁止していないが、可能であれば延期を検討するよう要請するとともに滞在中の注意事項を細かく指示している。
航空２社、パリ線を通常運航
全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）の航空大手２社はパリ線を通常通り運航している。今後も空港閉鎖などがなければ運航を継続する計画。
ＪＡＬは到着地を周辺空港に変更する可能性があることを、あらかじめ告知している。１４日は羽田線で約２０人、成田線で約３０人のキャンセルがあった。ＡＮＡは羽田線のみの運航で１４日に約５０人のキャンセルがあった。
ＪＴＢはテロ発生時に、約３００人のツアー客がパリに滞在していたが、全員の無事を確認した。１４―１６日に出発予定のツアーは催行中止を決定。１７日以降の催行は１６日の状況をみて判断するとしている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は１６日から約１週間、仏パリの医薬品関連企業と予定していたビジネス交流を取りやめた。外国との地域間交流事業の一環として富山県の医薬品関連企業をパリに派遣する予定だった。情勢を見極めながら再度、派遣を検討する。一方、ジェトロのパリ事務所は１６日以降も通常通り営業する。空港や地下鉄などの公共交通機関は動いており、「来訪者があれば対応する」（ジェトロ安全対策班の齋藤雅信主幹）としている。
日本人ツアー客、全員の無事確認
観光庁は１６日、フランスで発生した同時テロ事件当時、パリに滞在していた日本人ツアー客約１８００人全員の無事を１５日までに確認したことを明らかにした。同庁は１６日午後、旅行業界に対し、フランスへ渡航する旅行者に注意を呼び掛けるよう求める文書を出した。無事を確認したのはＪＴＢなど大手旅行社１３社のツアー客。
日刊工業新聞2015年11月17日１面記事から抜粋
