鹿島の押味至一社長は日刊工業新聞とのインタビューで、９月にも実施される新国立競技場の再入札について「調達を勘案した上で応札するかどうかを決めたい」との考えを示した。首都圏を中心に建設需要が旺盛な中で、資材や技能者を十分に確保できるか熟慮して応札を判断する方針だ。

　押味社長は資材調達について「１―２年先まで予約で枠取りされている」として、新国立競技場を受注した場合に新たに資材調達する必要があると指摘。入札に関する要項が示された段階で、資材を十分に調達できるかどうかを検討する。同時に、建設作業の工程ピーク時に合わせた技能者確保や、協力会社の資材生産能力など、全体の施工能力を吟味した上で「慎重に判断したい」としている。

　新国立競技場の整備計画を巡っては、当初１３００億円と想定された総施工費が２５２０億円にまで膨らみ、批判が高まった。安倍晋三首相は７月に整備計画の白紙撤回を表明し、政府は８月１４日に再検討に向けた基本的な考え方を示した。今月中に性能や工期、コストなどを盛り込んだ整備計画を策定し、９月初めにも公募型プロポーザル方式を実施する予定。２０２０年春までの完成を目指す。

　
　（youtubeより）