ソフトバンクの宮内謙社長は１９日、都内で上場記者会見を開き、終値が売り出し価格を下回ったことについて「真摯（しんし）に受け止める」と語った。一方で「当社は逆境に強い。逆風を真っ正面に受け止め錬磨しながら革新的なサービスを提供してきた」と述べ、通信事業を拡充しながらソフトバンクグループの投資先と連携して新事業を生み出す成長戦略を示した。

　「ソフトバンク・ビジョン・ファンドは通信網を使った世界中の新しい事業にどんどん投資している。その中で日本に最も合う事業から順番に展開していく」―。宮内社長は今後の成長戦略をこう説明する。新事業の基盤となるのがソフトバンクの顧客層だ。スマートフォン契約数２１００万超、ブロードバンド契約数７００万超、売上高１０００億円以上の国内企業の９４％と取引がある法人ビジネス、全国の販売店や技術者ネットワーク。この顧客基盤を生かしながら「成功したビジネスモデルを持つ世界各地の企業と連携して日本でサービスを始める動きを本格化した」（宮内社長）。

　ソフトバンクとヤフーが出資するスマホ決済サービス「ペイペイ」は課題が出たものの、「日本での名称認知、サービス理解、利用意向で断トツで１位になった」（同）。シェアオフィス事業を手がける「ウィーワーク」は国内サービス開始１０カ月で１万２８００席に急拡大しており「日本中に一気に展開する」と意気込む。

　トヨタ自動車との共同出資会社「モネテクノロジーズ」も１８年度中に事業を開始。タクシー配車基盤「ディディ」も１８年度中に東京都内でサービスを始める。こうした新事業が花開けば、“逆境に強い”企業として再認識されることになる。

初値は売り出し価格割れの１４６３円

　１９日、東京証券取引所・市場第１部に上場したソフトバンクだが、上場後の初値は１４６３円と売り出し価格の１５００円を２・５％下回り、厳しい船出となった。

　今月６日に発生した大規模な通信障害や、第５世代通信（５Ｇ）の基地局などに中国製設備を使わない方針を固めたものの、現行設備の一部に華為技術（ファーウェイ）などの製品を使っている点などが投資家心理に影響したと見られる。

　証券関係者からは「米中貿易摩擦の長期化や世界景気の先行き懸念が強まるなど、地合いが悪い中での上場だった」という声や「想像以上の株価下落に個人投資家が失望し、売りが広がっているように見えた。悪材料が出つくして反転も期待できるのでは」といった声が聞かれた。１９日に定例会見した日本証券業協会の鈴木茂晴会長も、上場前のトラブルや足元での株式市場の低迷など「タイミングがやや悪かった」と指摘。その上で「配当利回りも高く、値付けは間違っていないのではないか」と述べた。

　ソフトバンクだが、今後は「グローバルプレーヤーがどう動くか」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長）など、機関投資家の動きも注目される。


（文＝水嶋真人、浅海宏規）