サイバー攻撃による損害を補償する企業向け「サイバーリスク保険」の契約が拡大している。同保険の新規契約数は２０１８年４―９月で、東京海上日動火災保険が前年同期比２０％増、損保ジャパン日本興亜が同１５％増だった。大手企業はもとより中小企業の関心も高まっている。大手との取引条件として、中小にサイバー攻撃対策が求められる例があるためだ。また五輪開催地がサイバー攻撃の標的になる懸念も普及の後押しとなっている。

　サイバー保険の代理店として、双日の完全子会社である双日インシュアランスが拡販している。同子会社がウェブ企業のシーズ・クリエイト（千葉県柏市）と協業し、インターネット経由で損６社の同保険を扱う。

　サイバーリスク保険は、コンピューターウイルスの侵入などによる損害を補償する商品。同保険の保有契約件数は、１８年９月末時点で東京海上日動が前年同月末比１・４倍、損保ジャパン日本興亜が同１・５倍とそれぞれ大幅増となった。

　損害保険会社は国内市場が頭打ち状況にある中で、サイバー保険を数少ない成長分野とみて、商品や付帯サービスの開発に力を入れる。損保ジャパン日本興亜は１０月、ラック（東京都千代田区）のセキュリティー監視サービスにサイバー保険を付帯した。契約者のネットワーク内部に潜むマルウエア（悪意のある行為を行うプログラム）などの挙動を常時監視する。サイバー攻撃を受けた際の緊急対応にも踏み込んだ。

　販売面では、双日インシュアランスが５月にシーズ・クリエイトと業務提携。シーズが運営するサイバー保険一括見積もりサイトにアクセスした顧客情報を参考に、双日インシュアランスが保険加入希望者からの相談対応や契約業務を手がける。

　双日インシュアランスは、ネット経由の問い合わせが増加しており「早期にサイバー保険の新規契約企業１００社を目指す」（企業営業部）としている。

　企業に対するサイバー攻撃を巡っては「大手企業と取引をしている中小企業が、入り口として狙われる」（同）こともある。そのため大手との取引条件として、中小企業側にサイバー攻撃対策が求められる例がある。