文部科学省は、国立大学に一層の経営努力を求める方針だ。２０１９年度予算概算要求において、国立大学運営費交付金約１兆１２８６億円のうち、約１３００億円を評価に基づき配分する競争的な予算とする。交付金に占める評価による予算の割合は、１８年度（当初予算）の約８％から約１２％に高まる。大きく増加するのが「重点支援枠」で、１８年度比約４倍の約４００億円。全国の大学共通の評価指標を新たに導入し、配分を決める。基盤的経費である運営費交付金でさえ、規模に基づく単純な“平等配分”ではなくなりつつある。

　国立大学（８６国立大と４大学共同利用機関法人）に対する運営費交付金は、基本的には大学の教員・学生数の規模で配分される。だが近年は、内数で支援に強弱を出す措置が増加。１９年度予算概算要求では「挑戦する国立大学の支援」を掲げた。

　「重点支援枠」はこれまで、地域、特色、世界の三つの枠組みを基に、各大学自ら設定した教育研究活動と指標により評価していた。今回は「経営力強化で共通指標を立てた上での相対評価」（高等教育局・国立大学法人支援課）の導入に踏みきる。

　寄付金や共同研究費の獲得、業績評価など人事給与改革の状況が対象。運営費交付金に頼らず、自主財源比率を高める経営努力を求める。評価は三つの枠組み別にするか検討する。内閣府も国立大の外部資金獲得に注目した上乗せを要求、大学の努力の見返りが大きくなりそうだ。

　ゼロが続いていた老朽化した設備更新の約２０６億円も目を引く。消費増税に合わせた経済対策のチャンスだからだ。想定するのは遺伝子解析システム、低温環境をつくりだすヘリウム液化装置など。学内研究所の共同利用・共同研究での予算は１８年度比約３１億円増の約９６億円。設備費・旅費を含む共同研究費で、新たに若手参加の計画を支援する。