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佐賀県がテレワーク拠点開設へ。大都市圏からの企業移転を狙う

 佐賀県は同県鳥栖市内で空き店舗を利用した事業拠点「さがんみらいテレワークセンター鳥栖」を9月上旬に開設する。大都市圏企業の一部業務の地方移転や新たな働き方の普及を推進するのが目的。

 センターでは、IT分野の人材派遣を行うパソナテック(東京都千代田区)の社員25人が都市部から移したウェブシステム開発などを行う。

 また女性や学生などを対象にクラウドソーシング(不特定多数者への業務委託)を活用する。一方で地元大学生にインターンシップ(就業体験)を実施するなど、実務的なITスキルを持った人材育成に取り組み、地元雇用につなげる。センター開設は総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択された。

日刊工業新聞2015年07月14日 中小企業・地域経済面
三苫能徳
三苫能徳 Mitoma Takanori 西部支社 記者
 佐賀県の山口知事は鳥取県庁に勤務していた時に(総務省から出向)、県幹部として初の育児休暇を取得した経験あり。そのため子育てや働きやすさについては一家言もっています。私も以前インタビューしたときに、子煩悩ぶりを実感したことがあります。  その持論をぜひ県の施策に落とし込んでほしいです。

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