「新しい事業領域では、専門性を持つパートナーとの協力が将来の競争力確保への大きなポイントになる」。日産自動車の西川広人社長は、新たな事業の柱つくりのための、パートナー戦略の重要性を強調する。

　自動運転やコネクテッドなど次世代技術の開発が進む。完成車メーカーは本業の車作りに加え、車両を使ったモビリティー（移動性）サービス領域に踏み出そうとしている。必要な技術やサービス基盤を持つ企業であれば、業界や企業規模を問わず積極的に連携する動きが広がる。

　日産はディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と共同で、無人の自動運転車を使った配車サービスを開発する。３月には実証実験を横浜市のみなとみらい地区で実施した。同サービスは専用アプリケーションで乗降地を指定できるほか、人工知能（ＡＩ）が推奨した場所や店舗からも行き先を選べる。車内では周辺の観光情報や店舗のクーポンの表示など、移動にとどまらないサービスを目指す。

　日産は２０２２年までに、無人運転車を使った配車サービスへの参入を計画する。西川社長は今回の実証実験を「技術革新の先にある『新しいモビリティサービス』となる新事業領域への大きなステップ」と位置づける。

　「中国ではすごい勢いでカーシェアが伸びている。我々もその流れに乗り遅れないようにせねば」。ホンダの倉石誠司副社長は、中国のカーシェア市場の成長に目を見張る。ホンダは２月に中国のリーチスター（北京市）に１０％出資し、現地でカーシェア事業に参入した。リーチスターは現地メーカーの電気自動車（ＥＶ）約２００台を使い、中国８都市でサービスを展開している。

　中国本部長を務めるホンダの水野泰秀執行役員は「カーシェアの事業ノウハウを学びつつ、当社の車両も供給する」と出資の狙いを説く。１８年内に中国に投入する小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）仕様のＥＶもサービス車両にし、車の実販売にもつなげる。

　日産、仏ルノー、三菱自動車の３社連合も、中国配車アプリ大手の滴滴出行（ディーディーチューシン）と中国のカーシェア分野で提携する見通し。カーシェアの需要拡大が見込まれる中国市場を深耕する。

　シェアリング分野は海外勢が積極攻勢を掛ける。独ダイムラーは１７年に米国カーシェアリング大手のトゥロに出資。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）もライドシェア大手の米リフトに出資した。また独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は年内に、専用ＥＶを使ったライドシェアサービス「ＭＯＩＡ（モイア）」を始める計画だ。

　シェアリングサービスの普及に伴い、車の世界販売は将来、減少傾向に入ると予想される。完成車メーカーとして車作りのノウハウを生かしたサービスを展開できるかが、将来の収益力を左右することになりそうだ。