中国の旧正月である「春節」の休暇は、今年は2月15日に始まる予定。訪日外国人客が急増する春節は小売りにとってもかき入れ時で、各社は需要取り込みの策を練っている。

　そごう・西武は春節など繁忙期に免税カウンターの待ち時間が長くなり、来店者のストレスにつながることに着目。訪日外国人客の来店頻度が高い西武池袋本店（東京都豊島区）と西武渋谷店（同渋谷区）の免税カウンター対応スタッフを増員。多言語での受け付け順番発券機も設置した。

　渋谷店では17年12月に免税手続きの大半をセルフサービスでできる機械を設置。1件当たりの手続き時間は半減した。池袋本店には、現金ではなくクレジットカードに直接、免税額を戻し入れることができる端末を導入した。

　ローソンは中華圏からの訪日客から、日本の牛乳が「品質が高い」として人気である点に着目。17年10月に、コップでのホットミルク販売を始めており、春節期間中にはアリペイ利用者に割引クーポンを配信し、来店を促す予定だ。

　またイオンは全国の総合スーパーマーケット（GMS）「イオン」「イオンスタイル」で、中国の電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」の導入店舗数を拡大する。中核子会社で、本州と四国でGMSを運営するイオンリテール（千葉市美浜区）は全体の9割にあたる約300店舗、イオン九州は18店舗、イオン北海道は6店舗に導入する。中国ではモバイル決済が定着しており、中国の春節（旧正月）休暇を前に、利便性を向上することで誘客につなげる。

　これまでイオンリテールで両サービスを導入しているのは9店舗、イオン九州ではウィーチャットペイが6店舗で使えるのみなど、利用可能店舗が限られていた。導入拡大に合わせ、割引クーポンを配信する。