東芝の半導体子会社「東芝メモリ」を買収する「日米韓連合」の中核である米ファンド・ベインキャピタルの杉本勇次日本代表は７日、日刊工業新聞社とのインタビューに応じ、売却をめぐる東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争について「ほぼ問題はクリアできた。年をまたがず、早期に和解できる見通し」と語った。和解条件で東芝メモリとＷＤの提携関係が変化するのか注目されるが、「従来と基本的な部分は変わらない形で決着させる」と話した。

　ＷＤは、東芝のメモリー事業売却は提携契約違反とし、国際仲裁裁判所に５月、売却差し止めを申し立てた。一方、東芝は違反はないとして、９月に日米韓連合と売却契約を交わした。ＷＤの主張が全面的に認められれば売却停止になるリスクがあり、東芝とベインは協力して和解交渉を続けてきた。

　杉本代表は「ＷＤは東芝メモリを買収しようとして訴訟を起こした。それが無理になり、ＷＤの今の関心事は提携関係をスムーズに維持できるかどうか」と指摘。メモリーで競合する韓国ＳＫハイニックスが、日米韓連合のメンバーであることを念頭に「ＷＤの懸念を払拭できるよう和解条件を詰めている」と説明した。

　ただ当初の見通しより、交渉は長引いており、和解に至らない可能性もある。

　売却完了には各国の独禁法審査というハードルもあるが、杉本代表は「懸案は中国当局の審査だが、１８年春にはパスできる」との見通しを示した。東芝は６０００億円の増資を実行し、３月末までにメモリー売却が完了しなくても上場廃止を回避できる見込みで、以前より緊急性は低下している。