パナソニックは事業活動で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を２０５０年までにゼロにする長期環境目標を策定した。徹底した省エネルギー化と再生可能エネルギーの活用で達成を目指す。国際ＮＧＯが主導する活動から、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」と整合した目標として承認を受けた。機関投資家が企業の環境情報を評価するようになっており、大手企業を中心に長期削減目標の策定が相次ぐ。

　パナソニックは３０年に１３年比３０％削減する中間目標も設定した。半導体などエネルギー消費の多い事業を縮小したことで、１６年までで２２％減となっている。今後の事業成長でエネルギー消費は増えるが、最新の省エネ技術や太陽光パネルの活用で排出量を減らす。パナソニックは６月、同社商品が作るエネルギーを、同社の事業活動で消費するエネルギーよりも多くする５０年目標を公表していた。

　今回、商品が顧客に使われたことで発生するＣＯ２も３０年に同３０％削減する目標も定めた。商品の省エネ化も進め、販売拡大にもつなげる。

　同社は目標を国際的にも認めてもらおうとＷＷＦなどが主導する「サイエンス・ベースド・ターゲッツ（ＳＢＴ）」の承認を得た。ＳＢＴは、パリ協定が目指す「気温上昇２度Ｃ未満」と科学的に整合していると承認する。世界でＨＰ、ユニリーバなど８２社、日本ではソニー、富士通、リコー、コニカミノルタ、富士フイルムホールディングス、ＬＩＸＩＬなど１４社の目標が承認済み。

　ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を評価する投資が世界的に広がり、削減目標が「Ｅ」の重要な情報となっている。企業も目標があると、将来の排出削減の強化に備えられる。