ドコモ・バイクシェア（東京都港区、堀清敬社長、０３・３４３４・８１９７）は、２０２０年までに自転車のシェアリングサービスで、都内の自転車導入台数を現行比約５倍の２万台に引き上げる。マンションや商業ビル、コンビニエンスストアを中心に自転車置き場（ポート）を広げ、サービスの利用を促す考え。通勤などのふだん使いだけでなく、東京五輪・パラリンピックに向け拡大する外国人観光客の需要を取り込む。

　ドコモ・バイクシェアが提供する自転車のシェアリングサービスは、事業主体の自治体から委託を受けて運営している。都内では８月末時点で江東区や千代田区、港区など６区で提供し、自転車台数は４２１０台。

　今後は１日にサービスを始めた渋谷区と練馬区にそれぞれ２０弱のポート、２００台を順次導入する。１８日には品川区が始める予定で、ドコモ・バイクシェアは入札を通じて受託している。

　同社のサービスは通信モジュールを内蔵した電動アシスト自転車を貸し出し、遠隔で一元管理する。ポートの設置は簡易で、ビーコンを用いて管理。位置情報の測位の誤差が小さく、自転車の貸し出しと返却の正確な管理が可能。そのため、自治体を悩ます違法駐輪や放置自転車の問題も発生しないという。

　自転車のシェアリング市場は中国の摩拝単車（モバイク）が札幌市で開始し、競合のｏｆｏ（オッフォ）も日本市場に参入を表明している。メルカリは１８年初頭にサービス「メルチャリ」を始める予定で、競争環境は激しさを増している。

　ドコモ・バイクシェアの清水貴司取締役は「サービスの管理精度の高さや保険制度の充実、年２回の自転車のメンテナンスで他社と差別化し、需要を取り込む」としている。