経産省は２０１５年６月、旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子の国内板ガラスメーカー３社に対して、過剰設備の統廃合を求める報告書を公表した。特定の業界に生産設備の削減などを促す「産業競争力強化法」に基づく措置。３社は板ガラス事業の利益率の引き上げを喫緊の課題に抱えつつ、再編には慎重だが、共通して強調するのは製品の「高付加価値化」だ。 　旭硝子は自動車用ガラスを成長分野に位置づけ、高機能品の開発に積極投資するほか、建築用ガラスでも付加価値品の拡販を進める。収益性を示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を１７年度に５％に引き上げる計画を掲げる。売上高全体の５割を超えるガラス事業の収益強化は計画の成否を大きく左右する。 　旭硝子の高機能品で販売を伸ばすのが、独自の自動車用の紫外線（ＵＶ）低減ガラス。ガラスの組成を生産段階で調整するなどし、これまで不可能だった単層ガラスでＵＶ低減を業界で初めて実現した。単層ガラスはＵＶ低減ガラスに多く使う合わせガラスより軽く、燃費改善を進める自動車メーカーへの訴求力は高い。トヨタの高級ミニバンのリア用ガラスに採用された。 （日刊工業新聞第二産業部・小野里裕一）