米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルが来週にも発売され、アイフォーン商戦が始まる。２０１７年はディスプレーに有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルを一部採用するなど機能が大きく変わる一方、価格上昇の懸念も浮上している。そのためＮＴＴドコモなど携帯電話大手による端末の値付けと在庫の手当てが注目される。携帯大手は新モデルへの買い替えを促す料金プランや割引への適用を進め、既存顧客の維持につなげる。

　新モデルの特徴の一つとされるのが有機ＥＬディスプレーだ。液晶に比べて色の表現が鮮明になる。ＮＴＴドコモなどが夏モデルで発売した韓国サムスン電子の「ギャラクシーＳ８」にも有機ＥＬが搭載され、携帯電話販売店では「きれいな画面が人気で、足元では売れ筋商品」という。

　そのため携帯販売店ではアイフォーンの新モデルへの期待が高まっているが、販売戦略の大きな問題として価格設定がある。有機ＥＬ仕様の端末価格が１１万―１３万円との報道があるように、価格が上昇する可能性がある。携帯大手の端末割引サービス「月々サポート」などを入れても実質支払額が６万―８万円に膨らむことも想定される。

　これは１６年に発売された記憶容量１２８ギガバイト（ギガは１０億）のアイフォーン７の価格４万円程度に比べ、１・５倍から２倍程度になる。そのため「携帯キャリアの施策次第」（携帯販売店）でどの程度、価格が緩和するかが売れ行きを左右しそうだ。

　在庫確保の問題もある。１６年はアイフォーンＳＥや同７で在庫薄の状態が続き、予約キャンセルが生じるなど商機を失った経緯がある。総務省や公正取引委員会の施策によるアップルへのけん制から供給を抑制しているのか、在庫を持ちたくない携帯大手の発注によるものかは不透明だが、需給のミスマッチの解消は引き続き課題となる。

　さらに、端末とサービスを分離した料金プランに新型アイフォーンを適用させるかどうかも利用者にとっては気がかりだ。ドコモは毎月１５００円を利用料金から割り引くサービス「ドコモウィズ」を対象外にしたが、ＫＤＤＩはデータ通信の利用料に応じて料金が変動する「ピタットプラン」への適用について協議中という。料金プランの適用により通信料金が安くなれば、ユーザーが動く可能性もある。
（文＝清水耕一郎）