東芝メモリ、WD陣営に売却へ。明日正式決定

アップルは加わらず

2017年09月12日トピックス

東芝の綱川智社長（右）と東芝メモリの成毛康雄社長

　東芝は半導体子会社「東芝メモリ」を、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）を軸とする「新日米連合」に売却する方針を固めた。１３日に決定し、２０日の取締役会後に正式契約を結ぶ計画。売却額は約２兆円。東芝は２０１８年３月期末までに売却手続きを完了し、上場廃止につながる２期連続の債務超過を回避する考え。東芝メモリ売却をテコにした経営再建を前進させる。

新日米連合は東芝の提携相手であるＷＤのほか、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、複数の日本企業で構成し普通株や優先株で資金を拠出。東芝も出資する方針。東芝の主要取引行も融資で参加し、東芝メモリを買収する。

　ＷＤは買収段階では出資せず、将来１５％程度の議決権を取得する計画。ただＷＤは議決権を引き上げたい意向が強く、東芝メモリの独立性維持を売却条件とする東芝は反発してきた。この点で最終的に折り合うよう、最終段階の詰めに入った。