テレワーク向け、カラオケルームを仕事部屋に

「ビッグエコー」全国32店舗で開始

 第一興商はテレワーク向けにカラオケルーム「ビックエコー」の部屋を提供するサービス「ビジネスプラン」を、全国32店舗で4日に始める。首都圏の導入店舗で好評だったことから、大阪市や名古屋市など、全国主要都市に広げる。利用料金は消費税抜きで60分600円、フリータイムの場合同1500円。

 Wi―Fi(ワイファイ)や電源タップ、卓上ホワイトボード、HDMIケーブルを無料で使えるようにする。首都圏の導入店舗では、駅に近く外出先で電話会議ができる、広い机で作業可能といった点が便利との声があったという。

テレワーク導入企業は17%


 総務省は新しい情報通信技術(ICT)に対応したテレワークの推進指針を策定する。企業で情報システムを中心にクラウドへの移行が進み、テレワーク先での作業が増えている。テレワーク勤務者が安全に作業が行えるように企業の運用に即した対策を盛り込む。企業がテレワークを利用しやすい環境を整え、柔軟な働き方を促して地方創生や女性活躍を支援する。

 2013年に策定した「テレワークセキュリティーガイドライン」を改定する。今秋に検討をはじめ、年度内にまとめる。企業の施設利用型テレワーク(サテライト・オフィス勤務など)が増えており、そのセキュリティー対策の留意事項を盛り込む。

 例えば他社と共有スペースを利用するシェアオフィスでは、電話やメールの内容が他社に漏れないようにする対策が欠かせない。企業からヒアリングを行って課題を抽出・検討し具体策を提示、テレワーク勤務者に役立ててもらう。

 テレワークは、野田聖子総務相の重点施策の一つ。同省では地方で都市部と同じように働ける環境の構築や企業にテレワーク導入のアドバイスを行う事業を行っている。さらに関係省庁と連携し、7月24日に「テレワーク・デイ」として全国一斉にテレワークを実施した。

 現在のテレワーク導入企業の割合は従業員数百人以上で全体の約17%。総務省はこれらの施策を引き続き講じ、20年に導入割合を全体の3分の1程度に引き上げる。

日刊工業新聞2017年9月1日

江上 佑美子

江上 佑美子
09月02日
この記事のファシリテーター

デーリーユースよりも「急いで書類を仕上げたり電話で打ち合わせしたりしなくてはいけない、でもカフェなどではまわりの目が気になる」といった人の駆け込み寺を想定している感じがします。夜の方が人気のカラオケルームの稼働率を上げる試みとして、興味深いです。疲れたら1曲…だめですかね。

この記事にコメントする

  

ファシリテーター紹介

記者・ファシリテーターへのメッセージ

この記事に関するご意見、ご感想
情報などをお寄せください。