訪日外国人の消費額が伸びている。７月には百貨店の免税売上高は前年同月比５４・９％増の２２７億円と大きく伸び、単月では過去最高を記録した。小売業やサービス業にとって、国内消費がマイナス基調の中、伸びしろがある訪日外国人の市場は魅力だ。ただ対応するための、多言語を話せる人材は少ない。このため、通訳などのシステムで補おうという動きが出ている。

　７月は訪日外国人数が過去最高の２６８万人となった。ＬＣＣの増便や、クルーズ船の就航が追い風となっている。

　２０１６年４月に中国が海外購入品への関税を引き上げたことで、宝飾品や高級時計の“爆買い”が収束し、免税扱いでの客単価は減少傾向だった。ただ円安などを背景に、最近は反転している。ドンキホーテホールディングスの高橋光夫専務は「訪日外国人の客数は右肩上がりで、客単価も１６年夏を底に、回復傾向にある」と話す。

　特に人気なのが化粧品だ。資生堂の１７年１―６月期の免税売上高は前年同期比４２％増だった。魚谷雅彦社長は「中国人のモデルを使うなど、（訪日前後の）自国にいる時向けのマーケティングを強化している」と好調の理由を説明する。

　店頭で訪日外国人に対応するためには、英語や中国語を話せる人材が必要だ。みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「人材の拡充が急務だが人手不足が続いている」と話す。採用に成功した場合も、語学力と接客能力は比例しないという問題がある。

　こうした中、ＩＴやコールセンターを活用したクラウド通訳に着目する動きが高まっている。キューアンドエー（東京都渋谷区）は１５年、翻訳センターなどと共同で、多言語コールセンターを運営するランゲージワン（同）を設立した。１３カ国語に対応し、電話を用いた三者通訳などのサービスなどをしている。ホテルや交通機関などと提携しており、東京五輪・パラリンピックを前に川田哲男キューアンドエー社長は「成長路線に持って行ける」と期待する。

　パルコは１―２月にケイ・オプティコム（大阪市北区）のクラウド通訳システムを使い、来店者と従業員と通訳者の３者で話す実証実験を実施した。
（文＝江上佑美子）